介護保険の基礎知識

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、介護施設に入居するうえにおいて、理解しておく必要があるのが「介護保険」に関する知識です。ここでは、「介護保険」に関する基礎的な情報を紹介します。


【目次】

1)介護保険制度とは
2)介護保険の対象者は?
3)介護認定取得までの流れ

 


1.)

介護保険制度とは

「①介護が必要な高齢者の増加、②核家族化の拡大、③介護による離職」など、これら社会の諸問題の拡大に伴って、家族の負担を軽減し、介護を社会全体で支えることを目的に、2000 年に介護保険制度が創設されました。現在では約606万人が利用し、介護を必要とする高齢者を支える制度として広く定着しています。

【40 歳から 64 歳の方】は、本人も老化に伴う疾病などにより介護が必要となる可能性が高くなることや、自身の親が高齢となり、介護が必要となる状態になる可能性が高まる時期であることから、40歳以上の方も介護保険料を負担していくことで、老後の不安の原因である「介護」を社会全体で支えていく仕組みです。


2.)

介護保険の対象者は?

介護保険の被保険者は、65歳以上の方(第1号被保険者)と、40 歳から 64 歳までの医療保険加入者(第 2号被保険者)に分けられます。第1号被保険者は、原因を問わずに要介護認定または要支援認定を 受けたときに介護サービスを受けることができます。また、第2号被保険者は、加齢に伴う疾病(特定疾病※)が原因で要介護(要支援)認定を受けたときに介護サービスを受けることができます。

①65歳以上の方(第1号被保険者)

65歳に達した時(誕生日の前日)に、第1号被保険者になります。介護が必要になった際は、原因を問わず要介護(要支援)認定を経て、介護保険サービスを利用することができます。

介護保険被保険者証の交付

「介護保険被保険者証」は、65歳以上の方全員に交付されます。65歳の誕生日前に「介護保険被保険者証」が送られてきます。

届け出が必要な場合

以下のような場合、お住いの市・区役所の「保険年金課」に届出をするようにしましょう。

▫️他市町村から転入してきたときや、他市町村に転出するとき
▫️介護保険証を紛失したり、汚してしまったとき
▫️住所・氏名などが変更になったとき
▫️被保険者ご本人がなくなってしまったとき
▫️生活保護などを受給したとき、又は受給しなくなったとき
▫️お住いの行政区(市町村)以外の介護保険施設などに入居(入所)して住所を異動した時(※住所地特例)

※)住所地特例…介護保険施設等に入所(入居)している方の特例に関して
例)横浜市の被保険者(介護保険に加入している方)が、他市町村にある施設等に入居(入所)するため、住所を異動した場合、施設等の所在する市町村ではなく、引き続き横浜市の被保険者になります。

 

住所地特例の対象となる施設
特別養護老人ホーム 介護老人保健施設
介護療養型医療施設 介護医療院
有料老人ホーム 軽費老人ホーム
養護老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅のうち、有料老人ホームに
該当するもの

②40〜64歳の医療保険加入の方(第2号被保険者)

40〜64歳で医療保険に加入している方が、第2号被保険者になります。加齢に伴う病気が原因で介護が必要になった時に限り、要介護認定(要支援認定)を経て介護保険サービスを利用することができます。

介護保険証の交付

「要介護認定・要支援認定」を受けた方、交付を希望する方に対して発行されます。

※)第2号被保険者が介護保険サービスを利用できる特定疾病

国が指定している16疾病
1 がん(がん末期) ※医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。
2 筋萎縮性側索硬化症
3 後縦靭帯骨化症
4 骨折を伴う骨粗しょう症
5 多系統萎縮症
6 初老期における認知症(アルツハイマー病、脳血管性認知症等)
7 脊髄小脳変性症
8 脊柱管狭窄症
9 早老症(ウェルナー症候群等)
10 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
11 脳血管疾患(脳出血、脳梗塞等)
12 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
13 閉塞性動脈硬化症
14 関節リウマチ
15 慢性閉塞性肺疾患(肺気腫、慢性気管支炎等)
16 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

3.)

要介護認定取得までの流れ

① 介護認定の申請を行う

本人、もしくは家族が行政の窓口(高齢福祉課や高齢障害支援課など)にて、「要介護認定」の申請を行います。※地域ケアプラザ(地域包括支援センターなど)や、居宅外語支援事業者などに代行してもらうことも可能です。


●必要な書類について…
①要介護・要支援認定申請書/②介護保険証/③印鑑(本人が申請書を書く場合は不要)/④かかりつけ医療機関名・医師名がわかるもの 
※第2号被保険者の場合、加入している医療保険の保険証

② 心身の状態を調査してもらう

●認定調査の実施…
事前に役所や委託事業者から連絡があり、調査員が自宅を訪問して、本人や家族から聞き取り調査を実施します。※調査項目は、全国共通の基本調査(全74項目)の基本調査と概況調査となります。


●主治医意見書…
※申請時に指定した主治医により、意見書が作成されます。※主治医がいない場合、行政の窓口に相談するようにします。

③ 介護の必要性を審査・認定を行う

●審査〜判定・認定…
認定調査の結果や主治医の意見書を基に、介護認定審査会(医療・保健・福祉の専門家で構成)が、どの程度介護が必要なのかなどを「審査〜判定」を行います。

行政は、介護認定審査会の審査・判定に基づき、要介護度の認定を行います。


一次判定/コンピュータ判定

二次判定/認定審査会で審査判定

要介護度の認定

④ 認定結果の通知と介護保険証の受け取り

●通知書と保険証の内容を確認しましょう…


●要介護状態区分はどう記載されているか?▶︎「要支援1・2」「要介護1〜5」「非該当」

●認定の有効期間などの確認をしておきましょう

新規申請・区分変更申請の場合▶︎3月〜12月 | 更新申請の場合▶︎3月〜24月

▶︎介護保険料いくらまで使える?


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