介護保険料いくらまで使える?

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、介護施設に入居するうえにおいて、理解しておく必要があるのが「介護保険」に関する知識です。ここでは、「介護保険料」に関しての、①「自己負担額の割合」、②「介護保険の利用上限額」そして、③「負担限度額の認定」について紹介します。


【目次】

1)自己負担の割合はどれくらい?
2)介護保険の利用できる上限額って?
3)負担限度額認定について

 


1.)

自己負担の割合はどれくらい?

介護保険はどのように運営されているのかご存知ですか?介護保険が必要な人が利用できるように、「保険料と税金」で運営されています。また、その被保険者の所得に応じて「1割〜3割」の範囲内で自己負担しなければならない部分があります。介護保険が施行された当初は、その対象者全員が「1割負担」でしたが、現在は所得に応じて「1割~3割負担」となっています。

さらに、平成29年6月2日に公布された「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」の「四 介護給付及び予防給付について、一定以上の所得を有する第一号被保険者に係る利用者負担の割合を、その費用の100分の30とする。」は、平成30年8月1日より施行されることが決まりました。現役並に所得のある高齢者は、介護保険利用時の自己負担割合が3割になりました。これまで2割負担だった方のうち、単身者の場合、年金収入などが340万円以上(年金収入のみの単身者だと344万円)の人が3割負担となります。


2.)

介護保険の利用できる上限額って?

介護保険には「介護度」に応じて支給限度額が設定されてあります。この「支給限度額の範囲内」でケアマネジャーはケアプランを作成します。介護度が重いほど支給限度額が大きくなっていきます。支給限度額を超えるサービスを受ける場合は、全額自己負担となります。(ただし、受けられないという事ではありません)
介護度に応じた支給限度額を以下の表にまとめました。(※介護保険は点数制です。下表は1点10円で換算。1点の単価は10~11.40円で、賃金の地域差により決まっています)


1割負担の場合

 

介護度 給付限度額 1割負担額
要支援1 50,030円 5,003円
要支援2 104,730円 10,473円
要介護1 166,920円 16,692円 
要介護2 196,160円 19,616円
要介護3 269,310円 26,931円 
要介護4 308,060円 30,806円 
要介護5 360,650円 36,065円 

 


2割負担の場合

 

介護度 給付限度額 2割負担額
要支援1 50,030円 10,006円
要支援2 104,730円 20,946円
要介護1 166,920円 33,384円
要介護2 196,160円 39,232円
要介護3 269,310円 53,862円
要介護4 308,060円 61,612円
要介護5 360,650円 72,130円

3割負担の場合

 

介護度 給付限度額 3割負担額
要支援1 50,030円 15,009円
要支援2 104,730円 31,419円
要介護1 166,920円 50,076円
要介護2 196,160円 58,848円
要介護3 269,310円 80,793円
要介護4 308,060円 92,418円
要介護5 360,650円 108,195円

※介護度が高くなると、必要な介護サービスの量も増えることによって、必要な費用も高額になっていきます。


3.)

負担限度額認定について

収入や資産が少ない家庭などを対象に、介護保険施設を利用する場合の食費と住居費に対して負担限度額認定制度があることをご存知でしょうか。この制度において認定されると認定証が発行されます。認定証が発行されると、支払限度額以上の支払いを免除されます。
※負担限度額認定証を受けることにより、介護保険施設での住居費と食費が軽減されます。ショートステイでの利用も軽減対象となります。
負担限度額認定証は、住んでいる市区町村に申請をすると発行されます。すでに介護保険施設に入居中の方や、ショートステイを利用している方は、毎年市区町村から申請書が送付されます。初めて介護保険施設に入居する方やショートステイを利用する方は、各市区町村より書類を取り寄せて申請していきます。
介護保険の負担限度額認定制度とは、ある要件を満たせば、介護保険施設(特別養護老人ホーム(特養)、介護老人保健施設、介護療養型病床)を利用する際に支払う住居費と食費を、軽減できる制度です。介護保険施設であればショートステイ利用でも負担軽減できます。軽減が受けられる要件は、所得と預貯金等(※)によります。大まかには所得が低くて、持っている預貯金等も少ない方が対象となります。

負担限度額認定を受けられる要件

負担限度額認定を受けられるかどうかは、所得と預貯金等から判断されます。


●認定要件…
①所得の基準
・・・・・住民税非課税(※)の方。世帯を問わず、配偶者も住民税非課税である。
※年金収入のみの場合は、120万円以下で住民税が非課税に。

②預貯金等の基準
・・・・配偶者がいない方=1,000万円・配偶者がいる方=合計2,000万円

ローンなどの負債は預貯金等から差し引きます(借用書などの確認書類提出)。預貯金の基準は、特別養護老人ホーム(特養)など、長期間入居が予想される施設の場合にかかる費用を考慮して算定されています。上記金額以上の方は、対象外となります。

●預貯金等の具体的な種類には以下のものになります。
・預貯金(普通・定期)
・有価証券(株式・国際・地方債・社債など)
・金・銀・(積立購入を含む)など購入先の口座残高によって直評価額が容易に把握できる貴金属
・投資信託
・たんす預金(現金)

▶︎介護保険の基礎知識


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