老人ホームの入居条件について

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介護施設(民間有料老人ホームや特別養護老人ホームなど)では、誰でも入居ができるというわけではありません。各施設によって介護度や医療依存度、そして年齢などで受け入れ可能な条件を規定しています。入居者の状態によっては、希望する介護施設に入居できない場合もあります。どのような入居条件があるのか、事前に把握しておくように心がけましょう。

タイプ(類型) 年齢 介護度 認知症
自立 要支援 要介護
民間
施設
介護付き
有料老人ホーム
60歳以上など
年齢条件あり
住宅型
有料老人ホーム
60歳以上など
年齢条件あり
サービス付き
高齢者向け住宅
60歳以上など
年齢条件あり
グループホーム 65歳以上 ×  
要支援2以上
軽費老人ホーム
ケアハウス
65歳以上  
介護型のみ
公的
施設
特別養護老人ホーム 65歳以上 × ×  
要介護3以上
介護老人保健施設 65歳以上 × ×
介護療養型医療施設
2023年度末廃止予定
65歳以上 × ×

入居条件として挙げられる7つの要件


1.)年  齢

2.)認知症の受け入れ可否

3.)要介護度

4.)医療依存度

5.)保証人・身元引受人の有無

6.)支払い能力

7.)その他


1.)

年齢に関する受け入れ要件


民間有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅・・・概ね60歳以上、65歳以上など

グループホームや特別養護老人ホーム・・・原則65歳以上

※40歳以上でも第2号被保険者で特定疾病認定を受けている場合であれば、入居できるケースもあります。


2.)

認知症に関する受け入れ要件


認知症の状態にある方は、介護度要件とは別に入居を希望する施設が認知症の方を受け入れてくれるかを確認するようにしましょう。

認知症の受け入れ施設としてまず挙がるのが「グループホーム」という考えになりがちですが、実は有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅でも認知症の受け入れを行っているところも多数あります。グループホームだけではなく、それらも含めて検討するようにしましょう。


3.)

要介護度に関する受け入れ要件


各施設類型ごとに介護度のレベルに応じて、その受け入れ体制が異なります。


●介護付き有料老人ホーム=要支援1~要介護5までの方(自立の方の受け入れが可能なところもあります)


●住宅型有料老人ホーム=自立の方~要介護5の方までの方


●サービス付き高齢者向け住宅=自立の方~要介護4程度の方まで


●グループホーム=要支援2以上の方


●特別養護老人ホーム=要介護3以上の方


●介護老人保健施設/介護療養型医療施設=要介護1以上の方


4.)

医療依存度に関する受け入れ要件


医療的処置の程度によって、各施設ごとにその入居受け入れが可能かどうかが異なってきます。

必要な医療・看護体制 受け入れ施設
在宅酸素 サ高住でも一部対応可
胃ろう 看護師常駐 比較的多い
尿バルーン
カテーテル
サ高住でも一部対応可
人工透析 入居施設近隣に透析クリニックがあること サ高住でも一部対応可
インスリンへの対応 ご自身で注射ができるまたは、看護師対応ができる体制であること サ高住でも一部対応可
夜間の「たん吸引」 24時間看護体制が整っていること 少ない
気管切開 24時間看護師常駐また 医療機関と密接な連携が整っていること とても少ない
IVH (※1)

(※1) IVHとは…

中心静脈栄養(IVH)とは、口から食べ物を摂取することができず、また「胃ろう」の造設も難しい場合に、点滴により静脈から高カロリーの栄養剤を補給・摂取する方法です。 IVHは医療行為になるため、医療機関でなければ施術ができません。 IVH患者は24時間看護師が常駐している施設や、医療機関が併設されている施設等で受け入れが可能です。


5.)

保証人に関する受け入れ要件


介護施設(老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など)の入居条件の一つとして、「保証人」や「身元引受人」があります。身元引受人がいない場合、施設側から入居を断られる場合があります。一般的には家族が保証人・身元引受人となるケースが多いですが、独居暮らしで親族と連絡が取れないや、疎遠になっているような場合は、「保証人」や「身元引受人」を立てる必要があります。そのような場合、NPO法人や民間企業が身元引受人を代行で行ってくれるサービスがあるので、そういったサービスを有効的に活用するなどしてみましょう。
身元保証・身元引受人に関する詳細はこちらから

【注】「成年後見人制度」で選任された「後見人」は、保証人・身元引受人にはなれません


6.)

支払い/所得に関する受け入れ要件


どの施設も、月々の利用料(賃料)を継続的に支払っていかないといけません。ですので、入居者の収入額(資産含む)の確認が施設側よりあります。一般的に支払いは、月額利用料(1か月分)を翌月に請求されることが多いです。万が一支払い額を滞納した場合、施設によって異なりますが、おおむね3か月以上滞納してしまうと、身元引受人などに退居が勧告されるようなことになります。支払いに無理のない予算設定で、施設選びをしていくようにします。


7.)

その他の受け入れ要件


生活保護を受けている方の場合、有料老人ホームやグループホームなどは料金が高く、なかなか入居を受け入れてくれる施設が少ないのが現状です。そういった方の場合、各自治体の窓口や地域包括支援センターなどに相談にのってみるようにしましょう。

介護サービスを利用する場合の個人負担額は全体の1~2割ですが、生活保護受給者が介護サービスを利用する場合、「介護扶助」が適用されます。この「介護扶助」は、通常の介護保険で利用できる、訪問介護サービスをはじめ、通所介護(デイサービス)、福祉器具のレンタル、バリアフリー化住宅改修費用などの個人負担分が「介護扶助」によってまかなわれます。そのため実質利用者の負担額はゼロ円となります。

生活保護受給者は、「介護扶助」以外に、生活扶助(食費、光熱費など)、住宅扶助(アパートの家賃)、教育扶助(義務教育を受けるために必要な費用)、医療扶助(医療費、通院時の交通費)など生活に係る費用に対し、国が金銭的な補助をしてくれることで、生活を支えられています。

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