介護施設の種類や特徴は?

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有料老人ホームは、介護や生活介助が必要な高齢者を対象にし、心身の健康や本人必要な、介護、家事、食事、健康管理など、いずれかのサービスを提供している入居施設になります。これら有料老人ホームは、入居者の身体状況や要望に応じて「介護付きタイプ」や「住宅型」など、何タイプかの種類に分かれます、施設で提供される各サービス内容によって低額ホームから高額ホームまで色々です。見守りのある中で、入居者の暮らしを「医介・食・住」の面で毎日をサポートしてくれる、安心の住まいです。入居者に適したものはどのタイプになるか、理解しておきましょう。


【 目 次 】

1.)介護施設の類型別一覧表
2.)介護が日常的に必要な方を対象とした施設
3.)認知症の方を対象とした施設
4.)比較的お元気な方を対象とした施設


1.)

介護施設の類型別一覧表

 

①介護が日常的に必要な方を対象とした施設

運営 施設の類型 受入れ可能な
介護度
認知症の
受入れ※1
看取り
※2
入居待ち
の期間
民間
施設
介護付
有料老人ホーム
自立~要介護5 短い
住宅型
有料老人ホーム
自立~要介護5 短い
グループホーム 要支援2~要介護5 × 長い場合もある
公的
施設

 
 
特別養護老人ホーム 要介護3~要介護5 長い
介護老人保健施設 要介護1~要介護5 長い場合もある
介護療養型医療施設 要介護1~要介護5 長い場合もある

 

②自立生活が可能又は介護支援が比較的少ない方を対象とした施設

運営 施設の類型 受入れ可能な
介護度
認知症の
受入れ※1
看取り
※2
入居待ち
の期間
民間
施設

サービス付き
高齢者住宅
自立~要介護3 × 短い
健康型
有料老人ホーム
自立のみ × × 短い
高齢者専用
賃貸住宅
自立~要介護3 × 長い場合もある
高齢者向け
優良賃貸住宅
自立~要介護3 × 長い
シニア向け
分譲マンション
自立~要介護5
公的
施設


軽費老人ホーム 自立~要介護3 × 長い
ケアハウス 自立~要介護3 × 長い

2.)

介護が日常的に必要な方を対象とした施設


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介護付有料老人ホーム


お食事、洗濯、居室内清掃等の生活支援をはじめ、排せつや入浴等の身体介護、リハビリ(機能訓練)、レクリエーション、サークル活動などのサービスを、施設に常駐している介護・看護スタッフから一体的に受けられます。入居者2.5人に対して介護スタッフを1人を配置する法定人員体制を整えている施設から、さらにそれを上回るスタッフ体制を整え、より手厚い介護サービスが受けられる施設まであります。(当然、その分上乗せ加算といって、負担額が多くなることも心得ておきましょう)

要介護1~5の認定を受けた要介護者のみが入居できる「介護専用型」と自立・要支援と要介護の方を対象にした「混合型」があります。介護サービス費は介護度による「定額制」で、収入によって1割~3割の自己負担額になります。

これら介護付き有料老人ホームは、介護保険制度上の「特定施設入居者生活介護」の指定を都道府県から受けている高齢者施設となります。


住宅型有料老人ホーム


お食事、洗濯、清掃等の生活支援サービスが付いた高齢者施設となります。

施設のスタッフは入居者に対して介護サービスを提供することはありません。入居者が要介護状態となった場合、入居者は訪問介護などの居宅サービス事業所と直接契約をし、そこのスタッフによる介護サービスを受けながら施設で生活をしていくスタイルです。住宅型の場合は、訪問介護事業所や、デイサービス、居宅介護支援事業所などが併設されているところもあり、入居者が居宅サービスを受けやすいよう配慮されているところも多くみられます。

【「介護付き」との違いのポイント!】
住宅型有料老人ホームは一見、介護付有料老人ホームと変わらないように思えますが、介護保険料の自己負担額は居宅サービスと同じ扱いで利用した分に応じて支払わないといけないため、介護度が高くなると介護付有料老人ホームよりも介護サービス費用が高くなる傾向にあります。

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3.)

認知症の方を対象とした施設


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グループホーム


原則65歳以上、要支援2以上の認知症状をもつ高齢者で、施設がある自治体に住民票を持つ方が入居できる施設です。5~9人を1ユニットとする少人数で、専門スタッフから介護サービス、機能訓練等を受けながら、料理・掃除など日常生活における家事を入居者同士が分担し共同生活を送っていきます。介護度が高くなってきたり、医療的ケアが必要になった場合には退去しなければならないこともあります。但し、24時間の介護スタッフや、常駐の看護師体制で対応できるグループホームであれは、退去せず暮らし続けることも可能です。また、看取り体制が整ったグループホームもありますもで、「看取り加算」の金額設定がされているか確認してみましょう。
初期費用は、入居金や保証金として料金プランによって異なりますが、「0円~1,000,000円」と様々です。加えて月額料金は、概ね150,000円~200,000円程度が相場といったところでしょう。その他、介護サービスにおける費用は介護保険が適用されることになります。
※生活保護法の指定を受けているグループホームであれば、生活保護を受けている方でも入居が可能となります(但し、入居を希望するグループホームの所在地に、入居予定ご本人の住民票があることが必要となってきます。)

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4.)

比較的お元気な方を対象とした施設


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サービス付き高齢者向け住宅


サービス付き高齢者向け住宅は、60歳以上の方が入居対象となります。常駐のスタッフ(相談員)が、安否確認と生活相談サービスの窓口となり、様々なサービスが受けられる住まいです。また、部屋の広さは原則として25㎡以上など、構造上の規定条件が設けられており、バリアフリー構造の居住環境になっています。

契約方式は、「賃貸借契約」となり、初期費用は数十万円など比較的低くめに設定されている施設が多いですが、立地条件(アクセス面など)や建物・設備、そして提供されるサービス等によって各施設ごとに差があります。中には数百・数千万円という施設もあります。月額費用も50,000円~250,000円という施設もあります。

独居暮らしの方や、夫婦2人暮らしに将来的な不安を感じている「自立~軽介護度」の方々に適していて、介護が必要な場合は在宅サービスを利用します。(最近のサービス付き高齢者向け住宅では、訪問介護などを提供する居宅介護事業所を併設しているケースがあったり、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているところは、介護が必要になったらそこのスタッフから介護サービスや生活支援サポートを受けることができ、介護付き有料老人ホームと同様のサービスが提供されているので、見守りのある安心した暮らしができますね。介護度が高い方の対応も相談可能です。


高齢者専用賃貸住宅


高齢者専用賃貸住宅は、高齢者を対象にした賃貸住宅です。見守りサービスや家事支援サービスなどが提供されるところもあれば、提供がないところもあります。初期費用は数十万円程度で、月額費用(家賃・管理費含む)はおおよそ100,000円前後になります。

高齢者向け優良賃貸住宅


高齢者向け優良賃貸住宅は、60歳以上の方が入居対象で、公団や民間企業などによって運営されていて、都道府県単位で認定された賃貸住宅です。初期費用は数十万円程度で、月額費用(家賃・管理費含む)は、おおよそ100,000円前後になります。

※高齢者専用賃貸住宅及び高齢者向け優良賃貸住宅は、「高齢者住まい法」改正により、サービス付き高齢者向け住宅への登録切り替えが行われています。


健康型有料老人ホーム


健康型有料老人ホームは、概ね自立した生活が送れる高齢者が対象となります。健康状態の維持を目的に、充実した住空間設備が整っており、また食事の提供サービスなども付いた高齢者専用の施設です。居室の間取りは1LDKや2DKなどが主流で、居室内は全バリアフリー設計で浴室やキッチンなども完備されています。ただし、将来的に介護が必要になった場合には、契約を解除して退去しなければいけません。初期費用は数千万円と高く、月額費用は150,000~500,000円と差があります。


シニア向け分譲マンション


シニア向け分譲マンションは、高齢者対象の分譲マンションです。高齢者にとってうれしい日常生活をサポートしてくれる付帯サービスが整っていて、物件によってはプールや温泉など充実した様々な共用設備が整っているところもあり、お元気なシニアにとっては魅力の一つですね。権利形態は有料老人ホームのような「利用権方式」ではなく、「所有権方式」となり、物件自体の売却や、譲渡、賃貸、相続などが可能な不動産資産となります。

シニア向け分譲マンションは、自己所有物件なので身体状況の悪化等により退去を迫られることはありません。介護が必要になった場合は、在宅サービス(訪問介護、訪問看護など)を利用して暮らし続けることができます。ただし、在宅介護と同様、重度の介護状態になった場合は有料老人ホーム等への転居が必要になる場合があります。


▶︎介護施設選びのポイント。これだけは押さえておこう!
▶︎入居までの流れ4つのステップ
▶︎施設見学の準備と見学当日のチェック項目


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